介護老人保健施設ケア・スポット梅津

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改正民法と老健重説取扱の今後

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保証人の限度額設定、あくまで賃貸契約を念頭に書かれていますが、

老健の場合も保証人設定しているところは多いので、全老健へ確認電話しました。

「各行政に確認」「事業所弁護士に聞いて」と全くダメダメな回答。

ま、まだ盛り上がって無い話題だから想定内でしたが...。

そもそも老健の場合はサービス利用の契約であるから賃貸では無いと言えますが、

極度額を明示するというのは利用者保護観点から、

各行政も、それを奨めてくるでしょうし、

サ高住などは完全に賃貸ですからマストとなります。

 

今の時期藪蛇でしょうから、京都市へ確認はしませんが、

極度額明示を義務にはしないモノの、得意のBetter作戦で来ると見ています。

「利用者への安心を寄与する観点より掲載した方が良いでしょう。」と...。

これを提言する裏には、今後、老老や独居が増え、かつ2割負担となれば、

未収リスクが増えていきます。

保証人という保険を得ることすら難しい時代になりそうです。

後見人制度含めて、波及すると思われます。