けあちゃん

介護保険の応援チャンネル【非公認】

ワクチン接種 4/26~

市内介護老人保健施設 ご担当者様
 
※このメールは,以下の要件に
当てはまる施設に送付しています。
(1)令和3年3月11日付本市アンケート
(件名:高齢者施設(入所・居住系施設)における
 新型コロナワクチン予防接種に係るアンケートについて
(依頼))に御回答いただいた施設
(2)(1)のうち,多床室があり,
 かつ定員が100名以上の介護老人保健施設
 
平素より,本市保健衛生行政の推進にご理解と
ご協力をいただき,ありがとうございます。
京都市保健福祉局医療衛生企画課
新型コロナワクチン接種担当の**と申します。
貴施設における新型コロナワクチンの接種について,
具体的には4月26日の週からの
接種について調整させていただきたく連絡いたしました。
 
GW期間の医療体制を鑑みれば
副反応含めた対応が可能なGW明けが現実的かといえます。

ワクチン接種 4/26~

で、資料は4/19までだとさ

4/14に見ましたが

営業日で言えば、4日しかないし

確認事項も結構多いから大変だわさ...

 

なるべく早い接種が良いだろうから

一気に資料作成なんかしたけど

合議制事業所だと無理だと思う

 

市内高齢者には

4/23までに接種券は届くようで

一斉に動くことを願います

 

自治体も大変だろうけど

100名規模の施設も同様の事をやるんで大変

 

まん延防止など重点措置では、地域活動は?

 

 まん延防止など重点措置では、地域活動は?

介護予防などは

正直、不要不急事業でもあります。

この期間は各自が自宅などで工夫して行うべき事業です。

あえて集まる必要はなく

ZOOMやオンラインでも対応ができます。

 

夜の街に若者が集まるのと同じようなロジックと思います

 

近隣府県でも同様の対応ならば納得しますが

自治体で

こうした措置期間の際

対応がバラバラというのはどうなのかと思います。

 

 

https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000512177.pdf

www.city.osaka.lg.jp

 

 

京都市とNECは...どうなの?

xtech.nikkei.com

 

税金を使うわけですから

公募で決まることでしょうが

それにしてもNEC占有率が多い気もします。

 

どこかで決定過程含めて確認は必要でしょうけど...

 

ずいぶん昔に

どこかのメーカーが無償でワープロ京都市に渡してから

ずっと引っ張られている話を思い出しました。

 

ソフトバンク戦法ですね

YahooBB機器無償提供と似た感じ...

 

最初に赤でも

長い目で見たら黒転していくというビジネス手法です

 

 

財政が厳しい中で

抜本的な見直しが必要だからこその

気になる点でした

 

 

 

事業活動は自粛時期でしょう...

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地域での

緩さが目立つ昨今

 

業者なども、営業活動が活発化しています

介護や医療でクラスターが増えていることを知りながらでしょうから

質が悪いです

 

自治体と委託など受けてる大手メーカーなども

その辺きちんと対応するべきでしょう

 

自治体自体が

感染予防してれば大丈夫的なニュアンスで推進する以上は

感染拡大責任を負うことを意味します

 

クラスターが発生してからでは遅いのです

そして

結局は、各現場が苦心して対応するのを見てきているからこそ

安直な動きは

今は避けるべきと考えています。

 

 

 

 

サ高住紹介業について

◎利用者家族  退院を言われ、行き場探しの余裕がない(時間がない)

医療機関   退院させるのに一生懸命で中期的アドバイスできない

 

こうした点などから

サ高住への誘導が進むのですが

誰が調整役をするのか?が問題で

本来なら医療機関のMSWでしょうが資格偏重のデメリットで

社会調整力が欠如している。

社会資源活用って最初に習うことができていません。

退院後の事は知らぬ存ぜぬが実情でしょう。

 

 

そこで登場してるのが

サ高住への紹介業です

サ高住は賃貸不動産扱いですから、「仲介料」を発生させて

利用者を獲得=部屋を埋めるという手法が可能。

MSWがきちんと機能してれば

こうしたニッチな紹介業は生まれることはありません。

 

利用者は無料で紹介となっていますが

実際は、紹介料がサ高住から紹介業者へ流れているのです。

家賃ひと月分とか15-20万の紹介料が流れています。

 

サ高住側もひと月分値引きとかで

こうした紹介業が拡大することを抑制傾向にあります。

宅建業法では賃貸契約上、有資格者が必要ですが

紹介までなら不要という点も、盲点でしょう。

 

ケアマネや相談員が

こうしたサービス紹介で

手数料を得られないというのが背景にありますが

人が動くことで、ボランテイアで無ければ

一定の費用を得ることはOKと個人的には考えています。

法的にクリアとなれば

こうした民間のポッと出の業者は駆逐されることかといえます。

LIFEの運用について

厚労省からのLIFE葉書が来て

対応中の事業所も多いようですが

自社のレセコンでのLIFE進捗を見ておく方が重要です。

所詮

厚労省LIFEは、データ送信用のツールでしかないと

割り切り、

自社運用中のレセコンでの対応を待つのが良策といえます。

 

レセコンのLIFE項目は

厚労省のそれに準拠対応するために作成される訳ですから

4/下旬からVerUpされる

レセ項目を見てから準備していくのが王道です。

レセ業者が

全く駄目だというとこは、厚労省LIFE頼りとなるといえます。