介護老人保健施設ケア・スポット梅津

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介護予防は可視化が必要 

介護予防等のPDCAサイクル推進が重要、ただしKPI設定等どこまで求めるか・・・
介護予防等では、

▼一般介護予防事業に関する「PDCAサイクル沿った推進」「専門職の関与」など

▼総合事業の対象者や単価の弾力化(要支援段階で総合事業を受けていた高齢者について、要介護状態になっても総合事業を継続して受けることを可能とする)

▼保険者機能強化推進交付金(所謂インセンティブ交付金)等を活用した施策の充実・推進

▼看取りや認知症への対応強化等の観点を踏まえた在宅医療・介護連携の推進

▼今後、国が示す指標に基づくリハビリテーションの目設定

▼データの利活用を推進と、個人情報保護のための環境整備(医療関係部局と介護関係部局で個人情報保護のレベルを揃える)―ことなどが、第8期計画で重視されます。

 

この点について鈴木隆雄委員(桜美林大学大学院自然科学系老年学研究科教授)は「介護予防等の取り組みと、成果との結びつきが重要である。自治体が分析可能なように、国でデータ利活用の具体的などを示してあげるべき」と提案。また佐藤主光委員(一橋大学国際・公共政策大学院、大学院経済学研究科教授)や河本滋史委員(健康保険組合連合会常務理事)らは「KPIを設定し、工程表の作成を求めるべき」と提案しましたが、小規模な町村にそこまで求めるかは検討の余地が大きそうです。

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さて、京都市は保健事業一体化やインセンテイブをどう見据えて、

2020.4月より動くのでしょうか?
2月も終わりです。

 

税金を使う以上は

費用対効果を可視化