介護老人保健施設ケア・スポット梅津

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極度額の設定の根拠

極度額の設定根拠は特に求められていません。

当事者間での同意で原則OKです。

 

大阪エリアのとある弁護士は100万と言う設定。

それは過去事案で70万位の未収案件を扱った経験則からだと

思われます。

 

 

地域によって、

1.未収発生率、金額

2.過去の未収件数、回収率

こうしたことが基準になると思われます。

 

老健ですと、ひと月当たり、利用料10-15万として

未収が2か月滞納有れば、退所と言う旨が書かれてるとしたら

30-50万で良いと言う考え方もあります。

 

極度額を、高額に設定することは簡単ですが

保証人への説明時に、いくら保証人を守る為の極度額と言っても

なかなかそうは理解されにくいところでもあります。

 

カードローンや事業保証等、ややもすれば、グレーな部分での

保証人制度の救済として4/1以降から成立するのですが

比較的ホワイトな介護業界にはそぐわない一面もあるかと言えます。

 

「そんな金額(極度額)なら、保証人は断る」なんてケースも

出てくると言えます。

それを理由に、事業所側は拒否も出来なくなる...

そういう連鎖をどう防ぐかは課題の一つと考えられます。

 

 

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